富士宮市議会 2022-02-09 02月09日－01号
児童福祉総務費には、児童扶養手当扶助費、放課後児童健全育成事業委託料のほか、小規模校放課後活動送迎支援補助金をそれぞれ計上いたしました。 心身障害児福祉費には、障害児支援給付扶助費を計上いたしました。 児童保育費には、地域子育て支援センター事業委託料のほか、私立保育所などの施設型保育及び定員20人未満の小規模保育所における地域型保育の扶助費をそれぞれ計上いたしました。
児童福祉総務費には、児童扶養手当扶助費、放課後児童健全育成事業委託料のほか、小規模校放課後活動送迎支援補助金をそれぞれ計上いたしました。 心身障害児福祉費には、障害児支援給付扶助費を計上いたしました。 児童保育費には、地域子育て支援センター事業委託料のほか、私立保育所などの施設型保育及び定員20人未満の小規模保育所における地域型保育の扶助費をそれぞれ計上いたしました。
◆委員（河村晴夫） 予算書の103ページなのですけれども、結婚事業の下にあります児童手当扶助費なのですが、前年度より2,590万円くらい減っているのですけれども、これは年度の替わりで、１年ずつずれて１年ずつこう入ってくる、この児童数によって変動したのかなということなのですが、これ減った理由というのは、どういったものなのでしょうか。 ○分科会長（伊藤孝） 石間子育て応援課長。
旧浜岡保育園の取壊し費用の皆増や障がい児関係扶助費の増額はあるものの、少子化による民間保育園運営費や児童手当扶助費の減額により、前年度比633万円余の減額となりました。 ４款衛生費は28億9,215万円余の計上です。水道事業会計への補助金の減額はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の皆増により4,406万円余の増額となりました。
児童福祉総務費には、児童扶養手当扶助費、放課後児童健全育成事業委託料のほか児童館建て替えに係る建設工事費及び施設用備品費をそれぞれ計上いたしました。 心身障害児福祉費には、障害児支援給付扶助費を計上いたしました。 児童保育費には、地域子育て支援センターの施設整備費補助金のほか、私立保育所などの施設型保育及び定員20人未満の小規模保育所における地域型保育の扶助費をそれぞれ計上いたしました。
こちらは４つございまして、まず１つ目として、国の幼児教育・保育無償化の実施に伴います保育所等への給付費の増、２つ目として、県が対象を高校生年代まで拡大をしたことに伴いますこども医療扶助費の増、３つ目としましては、障害者の生活の場を施設から地域へ移行するという国の政策により、サービス提供事業者へ支出する居宅系給付費及び障害児の放課後等デイサービス給付費の増、４つ目としましては、国の制度改正に伴う児童扶養手当扶助費
児童福祉総務費には、児童扶養手当扶助費、放課後児童健全育成事業委託料のほか富丘交流センターの隣接地に建設する放課後児童クラブ施設整備工事費並びに児童館建て替えに係る基本設計及び実施設計の委託料をそれぞれ計上いたしました。 心身障害児福祉費には、障害児支援給付扶助費を計上いたしました。 障害児通所施設費には、あすなろ園の長寿命化対策である空調設備等更新工事費を計上いたしました。
14款 国庫支出金、１項 国庫負担金は、児童手当扶助費の減額に伴い、児童手当負担金を減額する一方、民間保育所運営費扶助費の増額に伴い、私立保育所運営費を増額すること等により、合わせて2,060万8,000円を増額するものであります。
児童福祉総務費には、児童扶養手当扶助費、放課後児童健全育成事業委託料のほか、ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料助成金をそれぞれ計上いたしました。 児童手当費には、児童手当の各種扶助費を計上いたしました。
◆委員（大村泰史） 97ページ・98ページですけれども、児童手当費の事業名、事業手当扶助費が減っているわけなのです。これは前年度も減っていて、減っているのが続いているのですけれども、この原因を教えてください。 ○委員長（杉野直樹） 清水子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（清水寿道） こちらにつきましては、全体として児童の数が減っているところが主な原因となります。 以上です。
14款 国庫支出金、１項 国庫負担金は、児童手当扶助費の減額に伴い、児童手当負担金を減額する一方、冒頭申し上げました民間保育所運営費扶助費の増額に伴う私立保育所運営費の増額により、合わせて4,560万円を増額するものであります。
２節児童福祉費負担金のうち子どものための教育・保育給付費負担金は、民生費国庫負担金と同じ理由で増額、児童手当負担金は児童手当扶助費の減額に対する負担金の減額です。 ２目教育費県負担金の減額は、私立認定こども園の利用児童数が減少したことによるものです。
３款民生費では、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボット等を導入する民間事業者に対する補助金、経済的な理由で結婚に踏み出せない者を対象に実施する結婚新生活支援事業に要する経費、被保護者調査の項目追加に伴う生活保護システムの改修に要する経費を計上するとともに、法改正に伴う児童扶養手当扶助費を増額するものでございます。
健康福祉部からの説明終了後、委員からの質疑もなく、次にこども未来部子育て応援課から９月定例会に提出予定の一般会計補正予算として、結婚支援事業、児童扶養手当扶助費及び国庫・県負担金の精算についての３件の報告がありました。
３款民生費では、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボット等を導入する民間事業者に対する補助金、経済的な理由で結婚に踏み出せない者を対象に実施する結婚新生活支援事業に要する経費、被保護者調査の項目追加に伴う生活保護システムの改修に要する経費を計上するとともに、法改正に伴う児童扶養手当扶助費を増額するものでございます。
◎子育て応援課長（菊池智博） 子育て応援課から９月定例会に提出予定の一般会計補正予算案の結婚支援事業及び児童扶養手当扶助費等の概要についてあらかじめ御報告いたします。 まず結婚支援事業ですが、現在、婚活講座や婚活イベント、親婚活を行っているところですが、新たに結婚新生活支援事業を計画しています。
児童福祉総務費には、児童扶養手当支給事業として、８月分から第２子及び第３子以降の加算額が増額となる児童扶養手当扶助費５億20万円を計上いたしました。 児童手当費には、児童手当支給事業として22億8,632万2,000円を計上いたしました。 子ども医療助成費には、中学３年生までの子どもの入院・通院医療費を助成する子ども医療費助成事業４億296万6,000円を計上いたしました。
補正の内容は、平成26年４月からの消費税率の引き上げに伴う暫定的かつ臨時的な措置として臨時福祉給付金と臨時特例給付金を給付する事業を新たに追加するものの他、児童手当扶助費及び住宅用新・省エネルギーシステム設置費補助金について予算に不足が生じたため、専決処分により予算措置を講じるものであります。 続きまして、第２条の繰越明許費の補正について御説明申し上げます。 ６ページをお開きください。
一方、歳出では、財政調整基金積立金、児童手当扶助費、下土狩駅バリアフリー化業務費、北小整備費が前年度に比べ増加、特に多目的屋内健康施設整備事業費は大幅な増となっていますが、子ども手当扶助費、健康づくり施設等用地取得事業、公債費は前年度に比べ減少しています。
29ページの２項２目児童措置費の児童手当扶助費は、所得制限の導入などにより2,800万円の減額を、４目保育園費では、臨時職員賃金4,670万円の減額ほかの計上でございます。 30ページ下段の３項２目生活保護扶助費は、受給者の増加及び前年度の精算による国庫支出金返納金を合わせて4,600万円余の増額をお願いするものでございます。民生費総額では9,300万円余の減額となります。
もう１点、３目の児童手当扶助費が２２年度は１億１，４１０万円あって、２３年度が、予算は組まれてますけれど、執行率ゼロということを、私、わかりませんので、説明していただきたいと思います。 ○委員長（芹沢修治君） 子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐（田代洋子君） 順番にお答えさせていただきます。